専業主婦でも旦那にバレずに借りれるカードローン

冒頭でも述べた通り、専業主婦（夫）がお金を借りるなら銀行カードローンを利用することになります。

カードローンといえば、CMでよく見るプロミスやアコムといった会社が浮かぶかもしれませんが、専業主婦が消費者金融からお金を借りることはできません。

でもどうして、銀行カードローンは専業主婦OKで消費者金融はNGなのでしょうか？

それは、それぞれのカードローンが基づく法律に関係しています。

ここでも冒頭のおさらいになりますが、消費者金融は貸金業法、銀行は銀行法という法律の元で営業しています。

貸金業法の中には「総量規制」という決まりがあり、「本人の年収の3分の1を超える貸付を行ってはならない」と定められているのです。

専業主婦は本人収入がゼロですから、消費者金融に申し込んでも、総量規制に引っかかって契約NGになってしまいます。

その点、銀行カードローンは「配偶者に安定収入があれば利用OK」とされているところが多いため、専業主婦でも借り入れできる可能性があるのです。

カードローン申し込み時の必要書類は、原則として本人確認書類（運転免許証やパスポート）のみ。

借入希望額によっては収入証明書の提出が必要な場合もありますが、専業主婦はそもそも収入を持たないため、まず関係のないことだと思っていていいでしょう。

銀行カードローンの申し込みをするときには、利用者の氏名や住所はもちろん、配偶者の収入についても記入することになります。

専業主婦の方がカードローンを契約する場合、返済は配偶者である夫の収入から行うことになりますよね。

ですから、カードローン会社は、返済源となる利用者の夫の収入がどのくらいあるのか、きちんと知っておく必要があるのです。

ここで心配なのが、「銀行から夫に連絡がいくのではないか？」ということではないでしょうか。

内緒でこっそり借りたいと思っている場合、カードローンを申込んだ事実が夫に知れると困ってしまいますよね。

ですが、夫の収入を記載したからといって、利用者以外に銀行から連絡することはありませんので、安心してください。

銀行などの金融機関には、「顧客との取引過程で取得した顧客に関する情報を、みだりに第三者に開示してはならない」という、個人情報保護法などに基づいた義務があります。

それゆえ、いくら家族であるといっても、カードローンを利用しているという事実を銀行から伝えられることはないのです。

さらに、専業主婦が申し込んだ場合に限っては、夫が勤める会社への在籍確認が行われることもありません。

つまり、契約に必要な条件が満たせれば、夫の同意がなくても利用することができるのです。

契約後の注意点１：自宅への郵送物・電話を避ける

しかし、銀行から夫に知らされることがないとはいえ、油断してはいけません。

夫をはじめとした家族にカードローンの利用を隠すためには、自分自身でも気をつけねばならない注意点が加えていくつかあるのです。

カードローンの利用が特にバレやすいのが、自宅への郵送物です。

契約書類やローンカードなどが郵送で届くと、家族に見られてしまう可能性が非常に高くなってしまいます。

幸いなことに、専業主婦は家にいる時間が長いぶん郵便物の管理がしやすいと考えられますから、ほかの家族の目に付かないよう慎重に扱ってください。

希望連絡先も、自宅ではなくご自身の携帯電話に設定するのをお忘れなく！

また、銀行の自動契約機や窓口で契約手続きをふめば、契約書やカードをその場で受け取ることができますから、バレるリスクをさらに減らすことができますよ。

契約後の注意点２：ローンカード、利用明細の管理は厳重に

もっと徹底するのであれば、ローンカードを新たに発行せず、手持ちのキャッシュカードを使って利用できるカードローンを選ぶのもいいでしょう。

財布を開いたときにうっかりローンカードを見られてバレてしまう、というケースも多いようなので、心配な方は事前にチェックしておきましょう。

また、借入・返済などの取引を行う際に発行される利用明細書の管理にも注意が必要です。

うっかり出しっぱなしにして夫に見つかったりしないよう、「発行されたらその場で捨てる！」などと決めておいてもいいですね。

WEB完結はカードローンの便利な申し込み方法

「配偶者貸付制度」を知っていますか？

さて、少し話は変わりますが、あなたは「配偶者貸付」という制度をご存知ですか？

配偶者貸付とは、「夫婦二人の収入を合わせた3分の1までの貸付を認める」という制度のこと。

たとえば……

というような仕組みになっています。

一見、専業主婦が銀行カードローンでお金を借りる仕組みとも似ているように感じますね。

しかし、実はその内容にはいくつかの違いがあるのです。

まず、配偶者貸付を適用してもらうためには、配偶者の同意書と、夫婦関係であることを証明する書類（住民票や戸籍謄本）を用意しなければなりません。

書類を用意するためには役所に足を運ばねばならないうえ、借入には配偶者の同意が必要となるため、この時点でこっそり借りることは不可能です。

さらに、そもそもカードローンで配偶者貸付の制度を導入しているところは決して多くありません。

大手消費者金融はどこも非対応ですし、銀行においても限られたところしか配偶者貸付を行っていないのです。

配偶者に隠せない、手間がかかる、使えるところが少ない……。

これらのことからもわかるように、配偶者貸付でカードローンを利用するメリットはほぼありません。

どうせバレるのであれば、素直に配偶者の名義で申込んだ方がよっぽどカンタンに済ませられます。

どうしても夫/妻名義で借りたい事情が特にないのであれば、配偶者貸付を利用する必要はないといえるでしょう。

専業主婦の方が銀行カードローンで借りられる限度額は、夫の収入にかかわらず、総じて低く抑えられています。

本人ではなく配偶者の収入から返済を行う、という点が考慮されているのですね。

専業主婦の利用限度額は銀行によって異なりますが、平均して30万円、最高でも50万円程度に設定されているところがほとんど。

銀行カードローン全体に掲げられた500万円、800万円といった限度額と比べると随分低く感じてしまいますが、実際の使途を考えれば50万円でも十分だと思われます。

生活費の補填や、急な出費をカバーするために必要なお金ならば、何百万円も借入れる必要はありませんよね。

むしろ、50万円を超える借入ができないと困るような理由がある場合は、旦那さんに隠さず二人で一緒に考えていった方がいいでしょう。

主婦でも借りれるカードローン

増額申請する前には銀行に確認を

現在契約している限度額を引き上げてもらいたい場合は、電話やネットの会員ページから申し込むことになります。

ただし、増額には銀行ごとの上限が定められているうえ、そもそも専業主婦の増額を受け付けていない銀行もあるので、申込み前にしっかりと確認しておくことが大切です。

先ほども書いた通り、専業主婦の方が50万円を超える借入をするのはかなり難しいことです。

しかし、やむにやまれぬ事情があって、どうしてもそれ以上のお金が必要だという場合もあるでしょう。

そうなってくると、2社目の借入先を検討し始める人も多いかもしれませんね。

しかしながら、専業主婦の複数社借入はあまりおすすめできません。

2社以上から借入をすると、いわゆる多重債務に陥った状態となります。

複数社から借金をしてしまうと、当然ながら返済回数や返済額が増えて大変になりますし、そのぶん家族に隠し通すのが難しくなってしまいます。

夫の収入はこれまでと変わらないのに返済額が増えると、やりくりをするのがどんどん苦しくなっていきますよね。

どうしてもさらにお金が必要ならば、今借りている会社で信用力を高め、増額を狙うという選択肢もあります。

信用力を高めるために大切なのは、決して返済期日に遅れないこと、そして少しずつでもコンスタントに利用し続けることです。

ただし、上でも書いたように、専業主婦の増額を受け付けていない銀行もあるので注意しましょう。

きちんと返済のめどが立っているならばいいのですが、生活費を目的とした闇雲な借入は避けた方が賢明です。

一時的な出費のための少額借入なら、多少生活を切り詰めれば、期日通りに返済することはそれほど難しくありません。

しかし、生活費というのは毎月変わらず必要になってくるもの。

「借金をしなければ生活していけない」という状態ならば、これ以上借りたところで根本的な解決にはなりません。

借りては返し、また借りて…をくり返す自転車操業をしていては、どんどん利息がかさみ、完済は遠のいていくばかりです。

まずは、食費や通信費など、今よりも節約できるところがないか探してみましょう。

これ以上借入れなくても済むように、まずは生活の立て直しを図ることが大切です。

闇金は絶対にダメ！

「無職OK」「多重債務者も歓迎」などと謳っている業者は確実に違法の闇金なので、絶対に手を出してはいけません。

トイチ（10日で1割）やトゴ（10日で5割）といったありえない金利を要求されるため、すでにお金に困っている方が利用しても完済できるわけがないのです。

一時的な安泰を得られたように感じても、いい結果に結びつくことはありませんから、決して借りないようにしてください。

銀行カードローンを契約する際には、以下のポイントをチェックしておくことが大切です。

家計のやりくりを任されている専業主婦にとって、月々の返済負担がどのくらいになるかというのはとても重要なポイント。

無理のない返済を続けるためには、一度にかかる負担が大きすぎないことが大切ですよね。

また、トータルの返済額を大きく左右する金利や、利用時の利便性にかかわる銀行口座の有無もチェックポイントです。

口座を持っていなくても契約・利用できる銀行カードローンはありますが、口座があった方が便利だというケースがほとんどです。

カードローンと銀行口座が連動していれば、振込融資や返済をそこで行えるため、余分な手数料を支払ったり、わざわざ出かける必要がなくなるのです。

さらに、口座を持っていれば、契約時に本人確認書類を提出する必要がなかったり、Web完結で申し込みできるというメリットがある銀行も。

その他の条件に差がなければ、その銀行の預金口座を持っているかどうかという理由でカードローンを選ぶのもいいでしょう。

また、融資のスピードは銀行によってまちまちです。

申し込んだその日に融資してくれるところもありますが、銀行によっては申込みから融資までに数営業日を要するところも。

どのくらい急ぎで借入れたいか、ということも、借入先を選ぶ基準となりますね。

また、銀行によってはWEB完結申込※ができるカードローンもありますから、来店の手間を省きたいという人は申し込み条件で選ぶのもいいでしょう。
※申込先の銀行口座があることが条件

サービスの内容や使い勝手の良さは、銀行によって本当にさまざまです。

申込むときには、単なる知名度や口コミだけではなく、「自分のニーズに合っているかどうか」ということに重きを置いて検討するようにしましょう。

夫の収入が極端に少ない、過去に金融事故を起こしたことがあるなどの理由で銀行カードローンの審査に通らない場合、どうやってお金を工面すればいいのでしょうか？

娯楽やギャンブルが目的なのはもちろん論外ですが、生活の維持すらも難しいほどに困窮している場合、公的な融資制度を利用するという方法があります。

もっとも借りやすい公的融資制度としては、厚生労働省が設けている生活福祉資金貸付制度が挙げられます。

その中でも、「総合支援資金」は生活の立て直しに幅広く対応しています。

総合支援資金の中には、大きく分けて【1】生活支援費【2】住宅入居費【3】一時生活再建費 の3種類があります。

貸付の限度額、据置期間（融資を受けたとき、元金の返済が猶予となる期間のこと）は以下の表をご覧ください。

経済的に苦しい人に向けた貸付であるため、原則として連帯保証人を立てれば無利子で融資を受けることができます。

たとえ連帯保証人を立てることが難しい場合でも、年1.5％という非常に低い金利が適用されます。

複数の書類を用意せねばならず、手続きに時間はかかりますが、検討してみる価値は十分にあるでしょう。

生活福祉資金貸付制度を利用したい場合、まずは窓口である各都道府県や市町村の社会福祉協議会に相談にいきましょう。

必要書類を提出して申し込み、審査で承認されれば無事契約、融資の開始となります。

ここで一つ気をつけねばならないのは、生活福祉資金貸付はあくまでも「貸付」制度であるということです。

給付型ではないため、定められた期間内に返済しなければならないのです。

いくら無利子・低金利であるとはいえ、必要以上に借入れると自分の首を絞めることになってしまいますので、くれぐれも借りすぎには注意しましょう。

また、お金を手に入れるために一番手っ取り早くて健全な方法は、ご自身が働きに出ることです。

パートに出ればそのぶんのお給料が入りますし、さらには自分の収入で消費者金融のカードローンを契約できる可能性も出てきます。

大手消費者金融の中には、30日間の無利息サービスを設けているところも多くありますから、短期間の少額借入ならばかなりオトクに利用することができますよ。

病気をわずらっている、小さなお子さんがいる、親の介護をしなければならない…などの、やむを得ない事情がない限りは、何かしらのお仕事を始めてみてはいかがでしょうか。

カードローンを利用する前には、無理のない範囲でやりくりできるよう、しっかり返済計画を立てておくことが重要です。

借入はカード1枚でカンタンに行えるため、つい自分の口座からお金を引き出しているかのような錯覚に陥ってしまいがち。

常に「借金をしている」という自覚を忘れず、うっかり借りすぎてしまうといった事態を防ぐことが大切です。

カードローンご利用の際は、目的に合わせて、必要最低限の金額だけを借入れるようにしてくださいね。