過払い金について

更新日:2020/04/08
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過払い金とは

過払い金とは本来払う必要がないにも拘らず、消費者金融等の貸金業者に支払過ぎた利息の事です。なぜ、このような支払い過ぎが発生しているのかというと、過去にグレーゾーン金利と呼ばれる枠の存在が原因です。

2010年6月18日に貸金業法の改正が行われましたが、改正前の消費者金融の貸出し金利は上限が29.2%に設定されていました。
この金利設定の根拠として当時の「出資法」の上限金利が29.2%だったことがあります。

しかし、本来お金を貸す際に守らなけばならない金利の上限は「利息制限法」という法律であり、借入した金額に応じて年率15%~20%と定められているのです。

消費者金融業者は、この「利息制限法」を超えた金利でも「出資法」以下の貸出し金利であれば罰則の適用が無かった為、殆どが29.2%の金利を適用、すなわち出資法に基づいて貸付を行っていました。
しかし、改正貸金業法の完全施行でこの「出資法」の上限金利が撤廃され、貸出し利息の上限は「利息制限法」の20%と制限されたのです。

つまり、金額に応じた15%~20%の貸出し金利を超えた29.2%迄の金利の事をグレーゾーン金利と呼び、これに当てはまる金利支払い分を「過払い金」と呼びます。
法律上、このグレーゾーンの利息は無効であり、過払い金請求をする事によりお金が返ってくるという仕組みなのです。

過払い金の請求

過去に消費者金融等の借金がある方は、15%~20%を超える借入があるかないか確認し、あった場合に過払い金の請求をすることが可能です。

個人でも過払い金請求は可能ですが、やはり交渉が絡みますので行政書士や司法書士、弁護士の方など専門家や法律家に依頼するべきです。
無料相談を受け付けているところもありますが、実際に返還交渉を依頼するとなると、着手金や成功報酬が存在しますので、ある程度の返還金額がないとやってみても得にならないといった事になります。

もし、よく分からないのであれば、最初は司法書士会や弁護士会に相談することもおすすめ。
というのも、個人で対応してくれる代理人を探した場合、違法業者や悪徳弁護士に依頼してしまうと多額での弁護士報酬を要求される恐れも考えられます。

返還請求額よりも弁護士費用の方が高額になってしまっては過払い請求を行う意味がありません。

この辺の計算は司法書士や弁護士の方で、手続きするべきかどうかある程度の計算は出来るようですので、一度相談してみた方がよいでしょう。
勿論支払の途中でも、完済した借金でも返還請求の対象となります。

自分で過払い金の請求をした場合、単純に手間や時間がかかってしまいます。
また、要所を押さえる交渉ができなければ、回収できる費用も少なくなりかねません。
プロに任せた方が良いとはいえ、自身で手続きを完結してしまえば、外部に委託した際の報酬などの支払いも不要になるので一概には言えません。

ただし、気をつけなければならないのは、請求をするには時効があること。
完済日から10年以内という条件があるので、もし、過払いの疑いがあり、過払い金請求をしたい場合は早めに手続きする必要があります。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金の請求をする事は何も悪い事ではありません。契約をしたからといても、そもそも法律に違反した契約は無効なのです。場合によってはかなりの金額が返還される事もあります。

「ブラックリストに載るのでやりたくない」と思われている方もいらっしゃいます。

ブラックリストというものは存在しませんが、信用情報には、キャッシング利用者の取引に関する様々な情報が記載されています。
借入・返済などの取引履歴の内容はもちろん、債務整理などの事故情報も残されており、この事故情報が俗にブラックと呼ばれているものです。

しかし、任意整理を通して行う過払い金の返還請求でなければ、過払い金の返還請求そのものはいわゆる信用情報機関への登録は金融庁より禁止されています。
※貸金業者側からすると過払い金の請求をしているかどうかも信用情報として、審査には必要だという声もあるようです。

正式な請求だとしても、事故情報として信用情報に掲載されているケースもあります。
金融庁の発表以前の登録や金融機関のミスも考えられますが、過払い金請求する以外にも、新規でクレジットカードやカードローンを申込む際にも事故情報(金融事故)は審査に大きく影響してきます。
信用情報機関にある情報は、申請することで情報開示ができるので、手続きをされる前に確認されるのも良いかも知れません。

ただ、認識しておかなければいけないのは、過払い金の請求をした消費者金融からの借入は今後出来なくなる可能性はあります。
もちろん、過払い金の請求は10年で時効が成立してしまうので、借入した消費者金融が倒産するような事があっても返還請求が出来なくなる恐れもあります。

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